カテゴリー: 特許法　（法特）

法特　第百二十条の五

（意見書の提出等）
第百二十条の五　審判長は、取消決定をしようとするときは、特許権者及び参加人に対し、特許の取消しの理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。
２　特許権者は、前項の規定により指定された期間内に限り、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正を請求することができる。ただし、その訂正は、次に掲げる事項を目的とするものに限る。
一　特許請求の範囲の減縮
二　誤記又は誤訳の訂正
三　明瞭でない記載の釈明
四　他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。
３　二以上の請求項に係る願書に添付した特許請求の範囲の訂正をする場合には、請求項ごとに前項の訂正の請求をすることができる。ただし、特許異議の申立てが請求項ごとにされた場合にあつては、請求項ごとに同項の訂正の請求をしなければならない。
４　前項の場合において、当該請求項の中に一の請求項の記載を他の請求項が引用する関係その他経済産業省令で定める関係を有する一群の請求項（以下「一群の請求項」という。）があるときは、当該一群の請求項ごとに当該請求をしなければならない。
５　審判長は、第一項の規定により指定した期間内に第二項の訂正の請求があつたときは、第一項の規定により通知した特許の取消しの理由を記載した書面並びに訂正の請求書及びこれに添付された訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面の副本を… 全文

法特　第百二十条の六

（決定の方式）
第百二十条の六　特許異議の申立てについての決定は、次に掲げる事項を記載した文書をもつて行わなければならない。
一　特許異議申立事件の番号
二　特許権者、特許異議申立人及び参加人並びに代理人の氏名又は名称及び住所又は居所
三　決定に係る特許の表示
四　決定の結論及び理由
五　決定の年月日
２　特許庁長官は、決定があつたときは、決定の謄本を特許権者、特許異議申立人、参加人及び特許異議の申立てについての審理に参加を申請してその申請を拒否された者に送達しなければならない。… 全文

法特　第百二十条の七

（決定の確定範囲）
第百二十条の七　特許異議の申立てについての決定は、特許異議申立事件ごとに確定する。ただし、次の各号に掲げる場合には、それぞれ当該各号に定めるところにより確定する。
一　請求項ごとに特許異議の申立てがされた場合であつて、一群の請求項ごとに第百二十条の五第二項の訂正の請求がされた場合　当該一群の請求項ごと
二　請求項ごとに特許異議の申立てがされた場合であつて、前号に掲げる場合以外の場合　当該請求項ごと… 全文

法特　第百二十条の八

（審判の規定等の準用）
第百二十条の八　第百三十三条、第百三十三条の二、第百三十四条第四項、第百三十五条、第百五十二条、第百六十八条、第百六十九条第三項から第六項まで及び第百七十条の規定は、特許異議の申立てについての審理及び決定に準用する。
２　第百十四条第五項の規定は、前項において準用する第百三十五条の規定による決定に準用する。… 全文

法特　第百十八条

（審理の方式等）
第百十八条　特許異議の申立てについての審理は、書面審理による。
２　共有に係る特許権の特許権者の一人について、特許異議の申立てについての審理及び決定の手続の中断又は中止の原因があるときは、その中断又は中止は、共有者全員についてその効力を生ずる。… 全文

法特　第百十九条

（参加）
第百十九条　特許権についての権利を有する者その他特許権に関し利害関係を有する者は、特許異議の申立てについての決定があるまでは、特許権者を補助するため、その審理に参加することができる。
２　第百四十八条第四項及び第五項並びに第百四十九条の規定は、前項の規定による参加人に準用する。… 全文

法特　第百二十条の二

（職権による審理）
第百二十条の二　特許異議の申立てについての審理においては、特許権者、特許異議申立人又は参加人が申し立てない理由についても、審理することができる。
２　特許異議の申立てについての審理においては、特許異議の申立てがされていない請求項については、審理することができない。… 全文

法特　第百二十条の三

（申立ての併合又は分離）
第百二十条の三　同一の特許権に係る二以上の特許異議の申立てについては、その審理は、特別の事情がある場合を除き、併合するものとする。
２　前項の規定により審理を併合したときは、更にその審理の分離をすることができる。… 全文

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